税金の種類・税率（ネット収入・アフィリエイトの税金）・アフィリエイターの確定申告

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税金の種類・税率（ネット収入・アフィリエイトの税金）

申告した人が、誰もが払うことになるのが、所得税、住民税です。
平成19年からは、割合が大きく変りますが、２つの合計額はほぼ同じになります。

※管理人は税金に関しては素人です。このページの内容は参考程度にして下さい。
　正確な情報は、税理士、税務署等にお問い合わせください。
税金の本＞＞
[アフィリエイトの税金｜税金の種類・税率]


○税金の種類
○所得税
個人の所得に対して課税される税金です。

所得税の税率表（平成18）
課税される所得金額 税率 控除額
330万円以下 10％ 0
330万円超〜900万円以下 20％ 33万円
900万円超〜1,800万円以下 30％ 123万円
1,800万円超 37％ 249万円

所得税の税率表（平成19〜）
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5％ 0
195万円超〜330万円以下 10％ 97,500円
330万円超〜695万円以下 20％ 427,500円
695万円超〜900万円以下 23％ 636,000円
900万円超〜1,800万円以下 33％ 1,536,000円
1,800万円超 40％ 2,796,000円


○住民税
所得税が国に払う税金なのに対して、都道府県と市区町村に支払う税金。

住民税の税率表（平成18）
課税される所得金額 (都道府県) (市町村) (合計)
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 2％ 0 3％ 0 5％
700万円以下 2％ 0 8％ 10万円 10％
700万円超 3％ 7万円 10％ 24万円 13％

住民税の税率表（平成19〜）
課税される所得金額 (都道府県) (市町村) (合計) 控除額
一律 6％ 4％ 10％ *以下
控除額
所得200万円以下
　1）人的控除額の差の合計額　2）課税所得金額　のいずれか少ない額の5％
所得200万円超
　｛人的控除額の差の合計額−（課税所得金額−200万円）｝の5％
　（最低2500円）



収入が大きいと、さらに次のような税金がかかってきてしまいます。( p_q)ｴ-ﾝ


○事業税
対象：事業を営んでいて、所得が290万円超の人

業種によって税率が異なり、以下の業種に当たらない場合は無税となる変な、不公平な税金です。微妙なものは、お役所の判断で強引に課税される傾向にありそう・・・
ちなみにアフィリエイトは、第１種の広告業（仲立業）と言われました。(ﾉ△･｡)

事業税の税率表（平成18） ※控除額：290万円
業種 税率  
第１種事業 5％ 物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶ていけい場業、倉庫業、駐車場業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業、（むし風呂等）、演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業
第２種事業 4％ 畜産業、水産業、薪炭製造業
第３種事業 3％ 医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業（銭湯）、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業
5％ 助産師業、あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業


○消費税
対象：課税売上高が1,000万円超

注意したいのは、所得ではなく、収入が1,000万円超かどうかで決まるところです。
経費で調整することもできないので、収入が1,000万円超になったら観念しましょう。（何
1,000万円超になった基準期間の２年後に課税業者になります。
つまり実際に支払うのは、２年後です

アフィリエイトの場合は、経費が少ないので、簡易課税を選択したほうがお得だと思います。
サービス業のみなし仕入れ率は50％です。
　税額 = 収入×5/105×みなし仕入れ率

海外の収入は
海外のアフィリエイトで収入があった場合、それを含めて1,000万円超であれば、
消費税の課税業者になります。
ただし、課税されるのは、国内の相手から受け取った収入のみとなります。
海外アフィリエイトからの収入には課税されません。


このほかにも、国民健康保険料（税）や国民年金などを支払うことになります。

国民健康保険料の税率などの算出方法は、なんと地域によって全然違います。
最高限度額は53万円となっています。

53万円も払ったら、医療費がおよそ22万7000円以下の場合は損をすることになります。
ん〜なんか納得いかん。




○管理人の場合は・・・
行きはよいよい、帰りは怖い

今年はたくさん稼いだ〜！ヾ(〃^∇^)ﾉわぁい♪ ・・・と喜んでいると、
翌年には恐ろしい額の税金が持っていかれます。(ρﾟ∩ﾟ) ｸﾞｽﾝ

従業員で源泉徴収されている時には、あまり意識しなかった「税金」というものを再認識する瞬間です。

2,000万円稼いだら、残るのは1,000万円以下。・・・ざるです。
これが超過累進課税の日本の悲惨な現状です。
それでも昔に比べればかなり税率は下がっていて、
1974年当時は所得税の最高税率は75％でした。住民税とあわせれば１割ほどしか残りません。
1億円稼いでも1,000万円しか残らないなんて、まさに悪夢ですね・・・


事業収入があったら、最初から「残るのは半分」と思っておくとショックが少ないです。(〃ﾟдﾟ；A

投資信託や株（特定口座で源泉徴収あり）の場合は、一定の税率（10％〜20％）で源泉徴収され申告が不要となります。
所得の合計額に影響しませんので、健康保険料が安くなったり、配偶者控除や扶養控除の判定の際に有利となります。
税金的には、こうした収入でたくさん稼ぐほうがお得と言えそうです。


管理人は某年度に消費税の課税業者になりましたが、面倒なことが増えるので、
事業収入は1,000万円以下に押さえるのが良いかなと思ってます。

もちろん、とにかくがんがん稼ぐという人は、この限りではありません。('-'*)ﾌﾌ

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